4-14小児・思春期の性被害 初期対応

1ポイント

• まず現在の安全と身体的緊急性を確認。本人が話した範囲を尊重し、発言を正確に記録して、詳細を繰り返し問い直さない。[1]
• 出血・重い外傷、意識障害、急性の危険：救急治療と安全確保を優先する。[1]
• 本人の意思を尊重し、同意を得てワンストップ支援センターへ紹介する。国内共通番号#8891から医療・心理・法的支援につなげる。[2][3]

2鑑別のながれ

• 性器の違和感・損傷→感染や外傷、皮膚疾患と本人の開示→所見のみで性被害を断定/否定しない。[1]
• 行動や気分の変化→本人の安全と語り、反復被害の懸念→身体所見がなくても支援と専門評価を検討。[1]

3検査

• 説明と同意を伴う診察で二次被害を避け、曝露日時・妊娠可能性・感染リスク・既施行処置を必要最小限に確認する。緊急避妊とHIV曝露後予防を今すぐ判断できる産婦人科/感染症担当へ接続する。必要な診察・証拠保全は小児に習熟した担当者と調整し、予防の期限経過を理由に診療や支援を断らない。[1][2]

4対応の注意

5初期対応と継続管理

初期対応

• 本人の意思を尊重し、同意を得てワンストップ支援センターへ紹介する。国内共通番号#8891から医療・心理・法的支援につなげる。[2][3]
• 虐待が疑われる小児では、通常の紹介同意とは別に法定の通告と安全確保を進める。加害が疑われる同伴者だけに判断を委ねない。[1][4]

フォローと再評価

• 検査結果、感染/妊娠の再評価、心理支援、再被害防止を担当機関とつないで継続する。[1][2]

根拠と適用範囲

• 日本小児科学会 子ども虐待診療の手引き 第3版：2022年版本文を直接HTTP/テキスト抽出で確認。病歴・診察・通告・安全確保・性虐待の診察と二次被害回避。改正後の法解釈は現行公的手順と照合する。
• 内閣府 医療機関向けワンストップ支援リーフレット：2024年医療者資料。直接HTTP/テキスト抽出確認。本人の同意による紹介、医療/証拠採取/心理/法的支援。
• 内閣府 性犯罪・性暴力とは：同意の考え方、国内窓口、被害後早期の医療相談。
• こども家庭庁 子ども虐待対応の手引き 第1章 2024改正掲載版：現行掲載の第1章。本文の子どもの権利、国内通告と守秘義務/関係機関連携を直接HTTP抽出で確認。

6帰宅・入院の目安

• 帰宅必要医療と安全な行先、支援機関・再診が確保され、専門チームと帰宅方針を共有できる。[1][2]
• 入院身体治療、心の急性危機、帰宅安全未確保は入院/保護を協議。[1]
• 搬送・紹介ワンストップ、児童相談所、CPT、必要に応じ産婦人科・感染症・精神科等へ。[1][2]

7診療中の疑問と回答

本人が詳しく話さない。説明がそろうまで待つ？

詳しい事情の聴取を治療の条件にしない。現在の安全、出血・外傷と緊急の心身の危機を先に確認し、本人が話した言葉を記録する。繰り返し聞き出さず、診察の目的を説明し同意を確認して、専門の支援者につなぐ。
根拠：内閣府 性暴力被害後の医療・ワンストップ支援

被害から日が経っていても今日紹介する意味はある？

緊急避妊、感染症予防、薬物検査、証拠採取には時間の影響があるため、まず当日に専門医療・ワンストップ支援へ相談する。時間が過ぎていても診察、心理支援と安全確保は必要。期限だけで支援を断らず、何が可能か担当機関と確認する。
根拠：内閣府 性暴力被害後の医療・ワンストップ支援

外傷がなく本人が帰宅希望なら診療終了でよい？

外傷の有無は被害の有無を決めない。帰宅先が安全か、加害者と接触しないか、信頼できる支援者と次の受診先を確認する。年齢に応じた保護・通告は院内手順で進め、本人へ説明する。検査結果確認と心身の再評価を途切れさせない。
根拠：内閣府 性暴力被害後の医療・ワンストップ支援

8家族への説明

一般教育・院内オペ補助。個別診断・治療の代わりにはなりません。β版・逐条レビュー継続中。