乳幼児健診

• 法定健診は1歳6か月・3歳児の2回のみ（母子保健法12条・地方交付税措置）。1か月・3-4か月・9-10か月は任意実施（国庫補助/地方交付税措置）だが、DDH・心雑音・斜視/白色瞳孔・停留精巣など「落とすと重い」項目は全て任意健診側に集中しており、実務上の重みは法定2回と変わらない。
• 各回の診察・要紹介基準は国立成育医療研究センター「改訂版乳幼児健康診査 身体診察マニュアル」（2021）が全国共通の到達点。DDH開排制限（床から20度以上の制限）・低体重（3パーセンタイル未満）・体重増加不良（発育曲線2本下降）など数値基準を持つ項目は数値で判定し、「様子を見ましょう」で終わらせない。
• 乳幼児健診は予防接種スケジュールと並走する。健診＝予診票・母子手帳の予防接種歴確認のチェックポイントでもあり、健診を見逃すと接種の見逃しにも直結する。

• 使う（適応）:
• 1か月・3-4か月・6-7か月・9-10か月・1歳6か月・3歳の各健診（自治体健診・保育所健診・外来での便乗フォロー含む）
• 健診以外の外来受診でも、該当月齢の児が来院した際のスクリーニング機会として準用してよい
• 使わない・過剰になりがち:
• 疾患が疑われる児の精査・確定診断（本ナレッジはスクリーニング基準であり、二次検診・専門科紹介後の診断確定はカバーしない）
• M-CHAT等の発達スクリーニングツールを、健診全員に対する診断ツールとして扱うこと（あくまで1次スクリーニング。陽性=確定ではない）
• 3歳児健診の屈折検査カットオフ値を確定値として断定すること（施設・機器により検討中の部分がある。§6参照）

2-1. 健診体系と公費区分

• 6-7か月は国の統一疫学調査の対象月齢に入っておらず、公式の「診察項目表・判定基準表」も3-4か月／9-10か月／1歳6か月／3歳の4区分にしか存在しない[1]。愛育病院外来で6-7か月台の児を診る際は、3-4か月の基準（首すわり・追視・開排制限）が未解消でないかの再確認と、9-10か月の基準（お座り・人見知り）を先取りして評価する二段構えで見るのが実務的。

2-2. 3～4か月児健診（首すわり／追視／DDH開排／斜視／心雑音）

医師診察標準項目と判定基準（国立成育医療研究センター マニュアルより）[1]：

判定は「異常なし／要観察／要紹介（既医療含む）」の3区分[1]。

2-3. DDH（発育性股関節形成不全）— 開排のとりかた

日本小児整形外科学会・日本整形外科学会「乳児健康診査における股関節脱臼二次検診の手引き」[2]より：

• 開排制限の診方: 股関節を90～100度屈曲して開き、開排70度以下（大腿が正中線から70度未満しか開かない）、または床から20度以上浮く場合を陽性とする。向き癖の反対側の開排制限・左右差に特に注意。男児は女児より股関節が硬く、左右対称に90度まで開かない例もあるため、左右差の有無で判断する。
• 二次検診紹介の推奨項目（4項目）: ①大腿/鼠径皮膚溝の非対称、②家族歴（母・姉妹など複数の場合は特に注意）、③女児（男女比1:5～9で女児に多い）、④骨盤位分娩（特に単殿位）。
• 紹介基準: ①開排制限陽性、または②～⑤の4項目中2項目以上陽性で二次検診（整形外科）へ紹介。全国的に10～15%が二次検診紹介となる想定[2]。
• 向き癖対策: 半数以上の児に向き癖があり、右向き癖が多い（DDHが左側に多いことと相関）。M字型開脚を妨げない育児指導・コアラ抱っこ（首がすわるまでは頭部を支える）を新生児期から指導。
• X線診断の目安: 臼蓋角30度以上＝臼蓋形成不全。骨頭核がOmbredanne線より外側／Shenton線・Calve線の途絶＝脱臼側の所見。乳幼児股関節X線1回あたりの被曝は約0.2mGy（プロテクター使用でさらに減）で、日本人の年間自然被曝量約2.1mSvと比較しても少量[2]。一次健診での超音波（Graf法）導入も一部施設で進んでいる。
• 背景: DDHは1970年代以前の1/10以下に激減したが、日本小児整形外科学会の全国調査（平成23年4月から2年間の全国実態調査、原典表記）では歩行開始後に診断される例が年間約100例あり、その多くが健診を受けていた実態が明らかになっている[2]。「昔の病気」ではない。

2-4. 6～7か月児健診（寝返り／お座り／離乳開始）

公式の統一判定基準はないため、3-4か月の基準が解消していることの確認＋9-10か月基準の先取り評価で見る（§2-1参照）。

• 運動発達: 寝返りが完成し、支え座り→自力での短時間お座りへの移行期。首すわり（3-4か月基準）が未達なら要フォロー。
• 離乳: 「授乳・離乳の支援ガイド」（2019年改定版、厚生労働省）で離乳開始は生後5～6か月頃が適当とされ[8]、6-7か月はほぼ離乳初期（1回食）～中期（2回食）への移行期にあたる。開始・進行状況を必ず確認する。
• DDH・心雑音・斜視は3-4か月健診の基準（§2-2）で継続してチェックする。

2-5. 9～10か月児健診（はいはい／つかまり立ち／人見知り／指差し前段階）

医師診察標準項目と判定基準[1]：

• 9-10か月の位置づけ: 疫学調査上、9-10か月健診は3-4か月健診と同一の疾患セットに準じる[1]。つまり3-4か月で見逃したDDH・心雑音・斜視・停留精巣を再度拾い直す最後の乳児期チャンスという意味を持つ。
• 「指差し前段階」は公式判定基準表には明文化されていないが、共同注意（呼びかけへの反応・模倣・人見知り）の発達として上表の項目群で評価する。

2-6. 1歳6か月児健診（独歩／有意語／M-CHAT時期／歯／多動）— 法定健診

診察項目（母子保健法上の法定項目、厚労省通知に基づく）[1]：①身体発育状況 ②栄養状態 ③脊柱・胸郭の疾病異常 ④皮膚疾患 ⑤四肢運動障害 ⑥精神発達 ⑦言語障害 ⑧予防接種実施状況 ⑨育児上の問題（生活習慣・社会性・しつけ・食事・事故） ⑩その他。

臨床上の重点（国立成育医療研究センター マニュアル 表1-2）[1]：

• M-CHAT（乳幼児期自閉症チェックリスト修正版）: 米国原版の適用年齢は16-30か月だが、日本語版は1次スクリーニング（健診）を18か月＝1歳6か月健診時点、2次スクリーニング（クリニック等でのフォローアップ）を2歳までと想定しており、1歳6か月健診が1次スクリーニングの標準実施タイミング[9]。全23項目の親記入式チェックリストで、既存の全般的発達スクリーニングと併用する。1次陽性の場合は1～2か月後にフォローアップ面接（2次）を行い、精査の上で支援につなげる。全国一律必須ではないが、多くの自治体で導入が進んでいる。
• 歯科: 1歳6か月児歯科健診は多くの自治体で医科健診と同日または別枠で実施（う蝕・咬合のチェック）。院内フローは要確認（§6）。

2-7. 3歳児健診（二〜三語文／社会性／視力聴力／尿検査）— 法定健診

診察項目に眼・耳鼻咽頭が加わる点が1歳6か月と異なる[1]。臨床上の重点：

視覚検査（屈折検査）: 日本眼科医会・日本小児眼科学会・日本弱視斜視学会・日本視能訓練士協会「3歳児健診における視覚検査マニュアル」（令和3年7月）に基づき、スポットビジョンスクリーナー等の機器による屈折検査導入が全国の自治体で進行中[5]。弱視は約50人に1人。視機能は3歳までに急速に発達し6-8歳頃完成するため、この時期を逃すと治療しても視力が十分に伸びない。近視・乱視・不同視は偽陽性が多く、推奨カットオフ値は検討中の段階（施設・機器により運用差がある）[5]。→ §6で院内の機器・紹介先を確認。

尿検査（3歳児検尿）: 蛋白尿・血尿・尿糖の3項目。学校検尿と同じく糸球体腎炎・糖尿病の早期発見が目的の一つだが、最大の目的は先天性腎尿路異常の早期発見。先天性腎尿路異常は小児の末期腎不全（透析導入）の原因の約30%を占める最多要因であり、早期発見・治療により低身長などの合併症を防げる。

2-8. 成長曲線プロット

• 母子健康手帳の乳幼児身体発育曲線は3～97パーセンタイル帯（同年齢児の約94%が帯内に収まる）[1]。
• 身長は臥位/立位0.1cm単位、体重は乳児10g単位・幼児100g単位、頭囲は眉間中点と外後頭隆起を結ぶ線で0.1cm単位まで測定[1]。
• 必ずグラフに記入して視認すること自体が判定基準の一部：低体重＝3パーセンタイル未満、大頭＝97パーセンタイル以上、体重増加不良＝体重発育％タイル曲線を2本下降（例：50→10パーセンタイルへの下降のように帯を2本またいで下がる）[1]。
• 肥満度＝（実測体重-標準体重）/標準体重×100%。1歳6か月健診以降は肥満度判定曲線を用いて判定する[1]（成育マニュアル第6節冒頭に同一文言あり）。成育マニュアル[1]自体が明記する簡易基準は「-15%～+15%を正常範囲、+30%以上をふとりすぎ、-20%以下をやせすぎ」の3区分のみで、+15%～+30%・-15%～-20%の中間帯は宙ぶらりんになる。実務では母子健康手帳付属の肥満度判定曲線[10]が示す、-15%超～+15%未満を「ふつう」、+15%以上～+20%未満を「ふとりぎみ」、+20%以上～+30%未満を「ややふとりすぎ」、+30%以上を「ふとりすぎ」、-20%超～-15%以下を「やせ」、-20%以下を「やせすぎ」の6区分まで踏み込んで評価するのが安全（この6区分の出典は[10]であり、成育マニュアル[1]本体には明記されていない点に注意）。
• 曲線は「帯の中なら安心・外れたら即異常」ではなく、その子なりのカーブから急に外れていないかを見るためのツール。

2-9. 予防接種と同時進行（2026年4月1日版・日本小児科学会推奨スケジュール）[4]

• 生後2か月：五種混合（DPT-IPV-Hib）①・肺炎球菌（PCV15・PCV20のいずれか）①・B型肝炎①・ロタ①を同時開始。
• BCGは生後5か月～8か月未満が標準的接種時期。B型肝炎は生後7-8か月頃に3回目。
• 1歳前後でMR（麻しん風しん混合）1期・水痘等が入り、健診（1歳6か月）と接種スケジュールが交錯する時期。
• 2026年4月1日改定の主な変更点：2価・4価HPVワクチンがスケジュール表から完全に姿を消し、女性（定期接種）・男性（任意接種）とも9価のみに一本化された。男性は従来どおり任意接種の扱いで、定期接種化されたわけではない（同学会スケジュール表の脚注に「9歳以上の男性は任意接種として9価ワクチンを3回接種することが可能」と明記）[4]。除外の理由は、①同学会サイトの改定履歴（変更点）欄に「4価ヒトパピローマウイルスワクチンが販売中止となるため、男性の接種から削除した」と明記され[4]、②MSD株式会社が2025年11月付で「ガーダシル®水性懸濁筋注シリンジ（4価HPVワクチン）」の販売終了を発表（理由：9価ワクチン「シルガード®9」の定期接種対象追加後の需要減少・生産規模縮小、販売終了予定2026年12月末）していることで一次資料レベルで裏付けが取れた[11]／RSウイルス母子免疫ワクチンが妊娠28週0日～36週6日の妊婦への定期接種として新規追加。
• 健診は母子健康手帳の接種歴を確認する定点観測ポイントでもある。健診時に接種漏れ・スケジュールのずれを必ずチェックし、キャッチアップスケジュール（同学会が別途公表）へ誘導する。詳細な月齢別接種表は出典[4]のPDF原本を参照（表が複雑なため本ナレッジには転記しない）。

• DDH（発育性股関節形成不全）: 開排制限陽性、または皮膚溝非対称・家族歴・女児・骨盤位分娩の2項目以上陽性→整形外科二次検診。放置例は歩行開始後の診断・難治化につながる[2]。
• 先天性心疾患: 全健診共通で「無害性雑音以外」の心雑音は要精査。Still murmur等の無害性雑音はLevine III度以下・体位変換やValsalvaで減弱・駆出クリックなし・収縮期のみが典型像。拡張期雑音・高度雑音・チアノーゼ/哺乳不良の随伴は病的雑音として即紹介。
• 斜視・弱視: 3-4か月から視反応・遮閉試験でスクリーニングを開始し、3歳児健診の屈折検査まで各回で継続評価する連続的なプロセス。視機能感受性期（～6-8歳）を意識する。
• 網膜芽細胞腫（白色瞳孔）: 発生率約17,000人に1人、95%が5歳までに診断される小児がん[6]。白色瞳孔（cat's eye reflex）が最も特徴的な症状。健診では暗室でペンライト等を用いた紅色反射（red reflex）の確認が有効とされ、左右対称な黄橙色の反射が正常、左右差・白色反射は精査対象。
• 停留精巣: 3-4か月・9-10か月・1歳6か月・3歳の全健診項目に含まれる継続チェック項目。生後4か月頃までは自然下降が期待できるが、生後6か月以降は自然下降しにくい。日本小児泌尿器科学会「停留精巣診療ガイドライン 第2版」（2024年12月改訂）では生後6か月以降～2歳ごろ（目安1歳前後）が精巣固定術の至適時期とされる[7]（2005年版から約20年ぶりの改訂で、手術時期を早める方向の見直しがなされた）。3歳児健診は手術適期を過ぎていないかの実質的な最終チェックポイント。
• 神経芽腫・Wilms腫瘍: 1歳6か月・3歳児健診の「腹部腫瘤」チェック項目に明記。腹部触診は省略しない。
• くる病: 1歳6か月・3歳児健診でO脚・歩容の異常として拾う項目。近年、母乳栄養や紫外線回避志向の広がりでビタミンD欠乏性くる病の再興が指摘されている領域であり、油断できない。
• 先天性腎尿路異常: 3歳児検尿の最大の標的。無症状で進行し透析導入原因の約30%を占めるため、蛋白尿・血尿の再検フローを軽視しない。
• 子ども虐待: 全ての健診の「皮膚疾患」項目に「傷跡・打撲痕」が明記されている。見えにくい部位（背部・臀部・耳介後部等）にも注意し、健診を虐待の早期発見機会として位置づける。

• DDHの「様子見」放置: 疾患の減少とともに関心が薄れ、近年は歩行開始後に診断される例が全国で年間約100例発生し、その多くが健診を受診済みだった[2]。開排制限は「男児だから硬いだけ」と決めつけず、必ず左右差で判定する。向き癖の反対側の開排制限を見落としやすい。
• 心雑音は「聞いた瞬間の判断」で終わらせない: 無害性雑音は体位変換で減弱するのが特徴。1回の聴診で判断せず、体位を変えて再聴診する。収縮期雑音でも高度なら紹介対象であり、「無害性雑音以外はすべて要精査」という原則を崩さない。
• 斜視・白色瞳孔のスクリーニングは1回で終わらない: 3-4か月・9-10か月・1歳6か月・3歳と毎回評価する連続プロセス。1回の健診で「異常なし」だったことを根拠に以降を省略しない。白色瞳孔は暗室でのペンライト所見が生きるため、明るい診察室での見落としに注意。
• 停留精巣の「まだ様子見でいい」判断ミス: 生後6か月以降は自然下降しにくいにもかかわらず、「そのうち下りる」と経過観察を延ばし、日本小児泌尿器科学会推奨の手術適期（生後6か月以降～2歳ごろ、目安1歳前後）[7]を逃す例がある。3-4か月・9-10か月時点で下降していなければ、1歳6か月を待たず泌尿器科紹介の検討を。
• 成長曲線は数値だけでなく必ずグラフに描く: 判定基準の前提が「グラフに記入してあるかチェック」であること自体が明記されている[1]。数値だけをカルテに記載して曲線を描かず終わる運用は基準を満たさない。
• 6-7か月健診は制度の谷間: 公式の統一診察項目表が存在しない月齢であるため、「特にチェック項目がない」と軽視されがち。実際は3-4か月の未解消項目のフォローアップと9-10か月項目の先取りという二重の役割を担う重要な回。
• 1か月児健診は疫学調査の対象外: 本マニュアルでも「1か月児健診は疫学調査が行われていないため本文でなくAppendix扱い」とされている[1]。全国標準の判定基準表がなく施設ごとのばらつきが大きいため、愛育病院独自運用（§6）に依拠する部分が大きいことを認識しておく。
• 予防接種スケジュールの改定を健診のたびに再確認しない: 2026年4月にもHPV定期接種対象の変更・RSウイルス母子免疫ワクチン追加など制度が動いている[4]。健診時に「前回の接種歴」を鵜呑みにせず、母子手帳原本で確認する。
• 3歳児健診の屈折検査カットオフを確定値として説明しない: 現時点で偽陽性対策のカットオフ値は関連学会でも検討中とされる[5]。「引っかかった＝弱視確定」という説明は避け、精密検査での確定が必要である旨を伝える。

• 「今日の健診は、股関節・心臓の音・目・体の大きさなど、赤ちゃんが自分で症状を訴えられない部分を医師が代わりにチェックする回です」
• （開排制限を認めた場合）「股関節の開きに左右差があるので、念のため骨の専門の先生（整形外科）にもう一度診てもらいましょう。10-15人に1〜2人くらいの割合で紹介になるので、特別なことではありません」
• （心雑音を認めた場合）「心臓の音に、体位を変えても変わらない・少し強めの雑音が聞こえます。多くは心配のいらない音ですが、念のため詳しい検査（心エコー）で確認しましょう」
• （視覚項目）「目の使い方・寄り目のクセ・見え方は、6〜8歳ごろまでに完成する発達の途中です。今のうちに調べておくことで、間に合ううちに治療できます」
• （停留精巣）「男の子の精巣が下りてきているかの確認です。まだ下りていない場合、手術のタイミングがあるので、経過を見ながらしかるべき時期に専門の先生につなぎます」
• （発達関連の所見を伝える際）「まだ様子を見ましょう」で終わらせず、次にいつ・どこで確認するかを具体的に伝える（母子健康手帳への記載は「言葉の遅れ」等の直接表現を避けても、「絵本の読み聞かせを増やしましょう」等アドバイスの形で必ず記録する）[1]。
• 予防接種歴は毎回母子手帳で一緒に確認し、抜けがあればその場でキャッチアップの相談をする。

• 要確認：6-7か月台の任意フォロー健診を院内でどう位置づけているか（定期外来枠か、健診専用枠か）
• 要確認：DDH二次検診（整形外科）の紹介先・紹介状フォーマット・院内整形外科との連携フロー
• 要確認：心雑音疑い児の心エコー予約フロー（院内実施か外部紹介か、緊急度別の目安期間）
• 要確認：紅色反射（red reflex）スクリーニングの標準手技・使用機器の院内統一有無
• 要確認：3歳児健診の視覚検査機器（スポットビジョンスクリーナー等）の院内導入有無、導入していない場合の紹介先（眼科・視能訓練士）
• 要確認：停留精巣疑い児の泌尿器科紹介タイミング（自然下降観察の院内カットオフ月齢）
• 要確認：M-CHAT陽性児のフォローアップ面接・発達支援機関への連携フロー
• 要確認：3歳児検尿で異常値だった場合の再検・小児腎臓科紹介フロー
• 要確認：虐待疑い所見（傷跡・打撲痕等）を認めた際の院内報告・連携ルート

• [1] 国立成育医療研究センター（研究代表者：岡明、分担研究者：小枝達也）「改訂版乳幼児健康診査 身体診察マニュアル」2021年3月（厚生労働科学研究費補助金 成育疾患克服等次世代育成総合研究事業）https://www.ncchd.go.jp/center/activity/kokoro_jigyo/shinsatsu_manual.pdf （運用前に最新改訂版の有無を要確認。肥満度の記載箇所＝PDF内第6節冒頭〈pdftotext抽出でP.9相当〉「肥満度は（実測体重(kg)-標準体重(kg)）/標準体重(kg)×100（％）で算出される。1歳6か月健診以降は肥満度判定曲線を用いて肥満度を判定する。幼児では肥満度－15％から＋15％を正常範囲、＋30％以上をふとりすぎ、－20％以下をやせすぎと判定する。」の逐語を2026-07-31にpdftotext抽出で確認済み）
• [2] 日本小児整形外科学会・日本整形外科学会「乳児健康診査における股関節脱臼二次検診の手引き」平成29年度日本医療研究開発機構研究費（成育疾患克服等総合研究事業）https://www.jpoa.org/wp-content/uploads/2013/07/180306.pdf
• [3] こども家庭庁「乳幼児健診に関する取組み」（法定健診・任意健診の公費負担区分）https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/nyuyojikenshin （2026年7月時点の掲載内容を参照。改定あり得るため運用前に再確認）
• [4] 公益社団法人日本小児科学会「日本小児科学会が推奨する予防接種スケジュール」2026年4月1日版（医療関係者用）https://www.jpeds.or.jp/society-activities/pediatric-medical-care/vaccination/opinion/vaccine_schedule.html （改定頻度が高い領域のため、運用時は必ず最新版を再確認）
• [5] 日本眼科医会・日本小児眼科学会・日本弱視斜視学会・日本視能訓練士協会「3歳児健診における視覚検査マニュアル～屈折検査の導入に向けて～」令和3年7月 https://www.gankaikai.or.jp/school-health/2021_sansaijimanual.pdf
• [6] 国立がん研究センター がん情報サービス「網膜芽細胞腫〈小児〉」https://ganjoho.jp/public/cancer/retinoblastoma/index.html
• [7] 日本小児泌尿器科学会「停留精巣診療ガイドライン 第2版」2024年12月改訂（2005年版から約20年ぶりの改訂・手術時期は生後6か月以降～2歳ごろ〈目安1歳前後〉を推奨） https://jspu.jp/download/guideline/guideline_2.pdf （一覧ページ: https://jspu.jp/ippan_32.html）
• [8] 厚生労働省「授乳・離乳の支援ガイド」2019年改定版 https://www.cfa.go.jp/sites/default/files/node/basic_page/field_ref_resources/6790a829-15c7-49d3-9156-9e40e8d9c20c/b0946e59/20230401_policies_boshihoken_junyuu_01.pdf （こども家庭庁サイト掲載。旧mhlw直リンクは消滅・2026-08-14差し替え）
• [9] 発達障害情報・支援センター「M-CHAT（Modified Checklist for Autism in Toddlers；乳幼児期自閉症チェックリスト修正版）」https://hattatsu.go.jp/m-chat-description/ および https://hattatsu.go.jp/topics/m-chat/
• [10] 母子健康手帳付属「身長体重曲線（肥満度判定曲線）」の判定区分（-20%以下＝やせすぎ／-20%超-15%以下＝やせ／-15%超+15%未満＝ふつう／+15%以上+20%未満＝ふとりぎみ／+20%以上+30%未満＝ややふとりすぎ／+30%以上＝ふとりすぎ）は複数の自治体・保健関連サイトで一致して説明されている（例：浦幌町「肥満度のグラフについて」https://www.urahoro.jp/welfare/?content=720 、平塚市「肥満度を求めてみましょう（幼児編）」https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/kenko/page-c_02056.html）。2026-07-31にpdftotext抽出で確認：成育マニュアル[1]本体（第6節冒頭・P.9相当）が明記するのは正常範囲/ふとりすぎ/やせすぎの3区分のみで、ふとりぎみ・ややふとりすぎを含む6区分の細分は[1]本体には存在せず、母子健康手帳付属の肥満度判定曲線（本[10]）にのみ由来する。
• [11] MSD株式会社「組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（酵母由来）『ガーダシル®水性懸濁筋注シリンジ』販売終了に関するお知らせ」2025年11月付（医療関係者向け）https://www.msdconnect.jp/wp-content/uploads/sites/5/2025/11/hpv-gardasil-info-202511.pdf （2026-07-31にpdftotext抽出で本文確認。理由＝「9価HPVワクチン『シルガード®9水性懸濁筋注シリンジ』の定期接種対象ワクチンへの追加後、需要が減少し、生産規模が縮小したため」、販売終了時期（予定）＝2026年12月末）
• 参考（一次資料の位置づけ確認用）：厚生労働省「乳幼児に対する健康診査の実施について」（平成10年4月8日児発第285号、最終改正平成27年9月11日雇児発0911第1号）— 出典[1]内で引用されている通知。原文は厚生労働省法令等データベースを要検索確認。